借金でお悩みの新宿周辺在住の方々へ|債務整理について解説
借金の金額が大きくなると、月々の返済で生活が圧迫され、次第に返済が困難になってしまいます。
特に最近は、新型コロナウイルスの影響で収入を大きく落としてしまった方も多く、借金問題に関する相談件数が増えています。
東京は家賃をはじめとする生活費が高額ですので、一度借金の返済が困難になってしまうと、そこから一人で立ち上がるのは容易なことではありません。
借金にお悩みの方を月々の返済負担から解放するための方法として、「債務整理」があります。
弁護士に依頼をして債務整理を行うことにより、借金の負担を大きく軽減できる場合がありますので、ぜひお気軽に弁護士にご相談ください。
この記事では、債務整理とは何か・債務整理を弁護士に依頼するメリットなどについて解説します。
このコラムの目次
1.債務整理とは?
債務整理とは、借金の金額を減らしたり、返済のスケジュールを延長したりすることによって、借金の返済負担を軽減するための手続きをいいます。
(1) 債務整理の3つの手続きについて
債務整理には、大きく分けて①任意整理、②個人再生、③自己破産の3種類の手続きがあります。
それぞれの手続きに異なる特徴があり、どの手続きを利用すれば良いかは依頼者によってさまざまです。
まずは、それぞれの手続きの内容や特徴について解説します。
任意整理
任意整理とは、債権者と直接交渉をして、借金の減額や返済スケジュールの延長を認めてもらう方法です。
任意整理は、裁判所を通さない個々の債権者との交渉ですので、大掛かりな手続きにはならず、比較的簡易・迅速に行うことができます。したがって、債権者あたりの手続費用も安価です。
また、基本的に債務者の財産を処分する必要がありませんので、生活への影響を最小限に抑えることが可能です。
ただし、過払い金がある場合などを除いて、借金の元本を大きくカットしてもらえることは少ない傾向にあります。
また、複数の債権者がいる場合には個別の交渉が必要となる点にも注意が必要です。
したがって、任意整理に適しているのは以下のような場合となります。
- 債務の総額が比較的少額
- 債権者の数も少数
- 返済スケジュールを延長してもらえれば返済の見込みがある
個人再生
個人再生とは、裁判所における個人再生手続を通じて、借金の減額や返済スケジュールの延長を認めてもらう方法です。
個人再生は、裁判所を通じた込み入った手続きになるため、手続きの準備に大きな手間がかかります。
しかし、債務全体の金額にもよりますが、任意整理に比べて借金の元本を大きく減額してもらえる可能性が高いというメリットがあります。
また、個人再生は全債権者との間で一括して行うことができるため、借金の抜本的な整理に繋がります。
なお個人再生手続では、担保権の付いている債務者の財産は、手続外で処分されてしまうのが原則です。
しかし、自宅の土地と建物に限っては、「住宅資金特別条項」の制度を利用することによって、住宅ローンが残っていても手元に残せる場合があります。
ただし、個人再生を行うためには、今後も安定した収入が見込めることが必要になります。
上記のことから、個人再生に適しているのは以下のようなケースです。
- 債務の総額がある程度高額
- 債権者が複数(多重債務状態)
- 安定収入が見込める
- マイホームを所有していて手元に残しておきたい
- 破産開始決定により制限される職業(例:士業、警備員、保険外交員等)に就職している
[参考記事]
個人再生のメリットとデメリットを紹介!
自己破産
自己破産とは、裁判所における破産手続を通じて、借金の免除を認めてもらう方法です。
自己破産の場合、借金の全額免除が認められることが大きな特徴です。
その一方で、債務者の財産は一定金額の現金などを除いてすべて処分されてしまいます。
このように、自己破産は債務整理の中でもっとも強力な手続きであるといえるでしょう。
自己破産に適しているのは、以下のようなケースです。
- 債務の金額が高額で返済の見込みが立たない
- 債権者の数が多く多重債務状態である
- 手元に残しておきたい資産が特にない
- 破産開始決定により制限される職業に就いていない
個人再生と自己破産を行う際には、裁判所に対して手続き開始の申立てを行う必要があります。東京都に住んでいる方の場合は、東京地裁民事第20部に申立てを行うことになります。
申立書の書式や、手続きの流れなどについては、弁護士にご確認ください。
[参考記事]
自己破産のやり方|手続きはどのように進んでいくのか
2.債務整理を弁護士に依頼するメリット
借金問題に悩んでいて、債務整理を行うことを検討したいという場合には、弁護士に相談することをおすすめします。
債務整理を弁護士に相談すると、依頼者にとってさまざまなメリットがあります。
(1) 受任通知で返済の督促が止まる
依頼者から弁護士が債務整理の事件処理を依頼された場合、まず各債権者に対して受任通知を送付します。
受任通知とは、「弁護士が債務整理を受任したため、これ以降借金の返済などに関する連絡は弁護士宛にお願いします」という内容の通知です。
債権者がこの受任通知を受け取ると、それまで債務者に対して直接行われていた返済の督促は、弁護士宛に行われるようになります。
もし債権者から厳しい返済の督促に遭っているという場合には、債務者は日常的に大きなストレスを感じてしまうでしょう。
弁護士に債務整理を依頼すれば、このような督促のストレスから解放されることができます。
(2) 知識と経験を生かした迅速な債務整理が可能
弁護士は、法律の専門家であると同時に、多くの債務整理案件を担当しているため、債務整理に関する豊富な知識と経験を持っています。
任意整理・個人再生・破産のいずれの手続きを選択する場合でも、手続きの流れに慣れていますので、迅速に債務整理を進めることができます。
また弁護士は、債権者との交渉や裁判所に提出する書類の作成など、面倒な作業を依頼者に代わって行います。
そのため、依頼者にかかる時間的・精神的な負担を大きく軽減することができるでしょう。
(3) 最適な債務整理の方法を提案してもらえる
既に解説したように、任意整理・個人再生・自己破産の各手続きには異なる特徴があり、どの手続きを利用すればもっとも有利になるかということは、依頼者の状況によって異なります。
たとえば、以下に挙げる要素などを総合的に考慮した上で、どの手続きを選択するかを判断しなければなりません。
- 債務の総額
- 債権者の数
- 債務者の収入
- 債務者の所有する資産
- マイホームを所有しているかどうか
- 家族や会社に債務整理を秘密にしておきたいかどうか
弁護士は、上記の各要素を中心に、依頼者に対して具体的な状況や希望を伺います。
そして、各手続きを利用した場合の依頼者にとってのメリットやデメリットを提示し、依頼者にとって最適な債務整理の方法を提案します。
依頼者としても、このように考慮すべき要素をわかりやすくまとめて提示してもらうことによって、納得のいく形で債務整理を行うことが可能になるでしょう。
3.債務整理は経験豊富な地元の弁護士へご相談
借金問題を放置していると、ますます借金の金額が大きくなってしまい、事態は深刻化する一方です。
最終的には債権者により強制執行の手続きが取られ、強制的に債務者が所有する財産を処分されてしまうことになります。
そうなると、債務者の生活には多大な影響が生じてしまうでしょう。
そのため、借金に悩んでいる場合には、債務整理の経験が豊富な弁護士にお早めにご相談ください。
特に債務整理の場合、依頼者の状況を細かく伺い、手続きの準備をするための綿密な打ち合わせが必要になりますので、地元の弁護士にご相談いただくことをおすすめします。
もし新宿周辺(東京都23区、小田急線・京王線沿線)に在住の方で、借金にお困りの方がいらっしゃいましたら、ぜひ泉総合法律事務所の新宿支店までご相談ください。
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