職場で同僚男性に暴行を加えて負傷させ警察を呼ばれた→不起訴

背景

仕事場の同僚男性に暴行を加えて負傷させてしまったAさんは、警察を呼ばれてしまい、警察署で事情聴取を受けました。

幸い逮捕されることはありませんでしたが、後日、再び警察署で取調べを受け、検察庁に書類送検されてしまいました。

検察庁からの呼び出しがあった後、Aさんご本人が当事務所に相談に来られ、弁護のご依頼がありました。
Aさんのご依頼は、被害者と示談をして前科がつかないようにしてほしいというものでした。

対応

ご依頼を受けた後、被害者に連絡し、被害者との示談交渉を開始しました。

今回は、弁護士と被害者との２者間で示談交渉を行うのではなく、Aさんご本人も示談交渉の場に同席し、直接被害者に謝罪をした上で示談交渉を行いました。

Aさんが被害者に直接謝罪を行ったことで被害者の処罰感情も和らいだようで、最終的に示談金を支払って示談を成立させることができました。

結果

示談書を担当検察官に送付したところ、Aさんは不起訴処分となりました。

今回のように、被害者と直接の面識があるような場合には、被害者の意向を確認した上で加害者本人に示談交渉の場に同席していただくこともあります。今回はそれがうまくいき、示談成立につながりました。

ただし、常に加害者が同席することがよい結果につながるわけではなく、同席したことで却って示談交渉を難航させる結果となってしまう場合もあるため、同席するかどうかについては慎重に判断する必要があります。