コンビニで男性とトラブルになり暴行・傷害⇒不起訴処分

背景

コンビニエンスストアで別の男性とトラブルになり、その男性に暴行を加えて怪我を負わせてしまったAさんは、警察に通報されてしまい、警察署で取調べを受けることになりました。

Aさんは逮捕こそされませんでしたが、その後も警察に呼び出されて取調べを受けることになりました。

Aさんは、検察庁に送致される前の段階で当事務所に相談に来られました。Aさんのご依頼は、示談をして前科が付かないようにしてほしいというものでした。

対応

Aさん自身が被害者と連絡先を交換していたため、ご依頼を受けた後、早速弁護士から被害者に連絡し、示談交渉を開始しました。

当初提示した示談金を、被害者がその金額に難色を示したため、Aさんと相談した上で増額して提示することになりました。

被害者はその金額についても若干の難色を示したものの、今後一切Aさんが被害者に近づいたり連絡しないという条件を付けるなどして交渉しました。

結果

最終的に示談を成立させることができました。
示談書を担当警察官に提出したところ、被害者が被害届を取り下げたようで、Aさんの事件は検察庁に送致されることなく終結しました。

実務上、被害がいる事件で被害届が提出されたものの、後にそれが取り下げられた場合については、今回の事件のように検察官に送致されずに終結する場合があります。

被害届が取り下げられれば必ず検察官に送致されなくなるというわけではありませんが、送致されずに済む場合もあることから、より早期に刑事手続から解放されるという意味でも、被害者がいる事件では早期に示談を成立させることが重要であるといえます。