女性の部屋にカメラを設置して盗撮→被害弁償・不起訴

背景

被害者女性が生活している室内にカメラを設置して盗撮を行ったAさんは、被害者にカメラを発見されてしまい警察に通報されて、警察署で取調べを受けることになりました。
Aさんはその後も警察に呼び出されて取調べを受ける予定が組まれていました。

Aさんは、検察庁に送致される前の段階で当事務所に相談に来られました。Aさんのご依頼は、被害者と示談をして、前科が付かないようにしてほしいというものでした。

対応

ご依頼を受けた後、担当警察官に連絡し、弁護士限りで被害者の連絡先を教えてもらいたいと依頼したところ、被害者の連絡先を教えてもらうことはできませんでしたが、被害者が弁護士を依頼しているとのことでその弁護士の連絡先を教えてもらいました。

それから、被害者の代理人弁護士に連絡し、示談交渉を行いました。

示談交渉を行ったものの、被害者の処罰感情があまりに強く、決してAさんを許すことはできないとのことだったため、示談は諦め、示談をしない前提で被害弁償だけを行うことになりました。

その金額についてもかなり高額な請求をされ、交渉を重ねた上で、最終的に被害弁償金として支払うことにしました。

結果

被害弁償を支払ったことを証明する書類を検察庁に送付したところ、Aさんは不起訴処分となりました。

今回の事案のように、被害者の処罰感情が強く、絶対に示談に応じてもらえないという場合もあります。

その場合でも、一定程度以上の金額の被害弁償を行えば、示談が成立していなくとも不起訴処分となることがありますので、相手が示談に応じなくとも、被害弁償金として金銭を受け取るかどうかは確認する必要があるといえます。