債務整理

子どもが個人再生をした場合に親がしてはいけないこと

子どもが個人再生をした場合に親がしてはいけないこと

個人再生手続は、借金の返済義務などの全ての金銭支払義務、つまり「債務」を、長期分割にすることで、支払負担を軽減することができる債務整理手続です。

債務整理手続の中でも、少ないデメリットで大きな借金減額の効果を期待できる便利な手続ですが、決してデメリットがない訳ではありません。

そのため、子どもが個人再生手続をした場合に、親にも何らかの影響が及ぶ恐れがあります。

全ての借金が手続の対象になりますから、子どもにお金を貸している場合には、親子間の借金も対象となってしまいますし、子どもの借金の保証人となっていれば、一括請求がされてしまいます。

だからと言って、親が子どもにそれらの借金を返済させようといったことをすると、子どもの手続に悪影響が出てしまいかねないのです。

1.個人再生手続とは

個人再生手続は、支払不能の恐れのある債務者が、後述する基準で定められた借金の一部を、原則3年(最長5年)で返済する再生計画を裁判所に履行可能であると認可してもらい、その返済を終えれば、残る借金が免除される債務整理手続です。

(1)返済総額を定めるための基準

再生計画上の返済総額は、一般的に用いられる手続においては、以下の2つの基準額のうち、より大きい方の金額となります。

①最低弁済額

借金の額に応じ、法律が定めている基準額です。

たとえば、利用者の中でも特に多い借金総額である500万円以上1,500万円未満の借金を負っている場合、最低弁済額は、借金の5分の1となります。

②清算価値

自己破産手続では、裁判所により債務者の財産が処分され、債権者に配当されます。

仮に、債務者が個人再生手続ではなく自己破産手続をしたとすれば見込まれる配当の相当額が清算価値です。

(2)債権者平等の原則

公の機関である裁判所が、債権者の利益を侵害してでも債務者の借金返済負担を削減する個人再生手続では、損害を受ける債権者たちは、(債権額に応じ)公平な取り扱いを受けることが保証されています。

これが債権者平等の原則です。

債権者平等の原則は、債権者たちの間や裁判所との間でももちろんのこと、債務者など関係者にも及ぶ、個人再生手続の重要なルールです。

そのため、様々な影響を手続に及ぼします。

(3)債権者平等の原則による影響

①原則として全ての借金を整理するよう義務付けられる

特定の借金だけを手続から除外して、従来通りの返済を継続するようにすることはできません。

原則としてすべての借金とその債権者を裁判所に申告し、手続の対象とする必要があります。

②担保となっている財産の処分と、マイホームについての住宅資金特別条項

個人再生手続では、自己破産手続での配当見込額である清算価値以上を再生計画で返済することになっていますから(清算価値保証の原則といいます)債務者の財産が債権者に配当されることはありません。

しかし、担保の付いている財産は、担保権を持つ債権者により処分されてしまうことが原則です。債権者平等の原則により、担保の付いている借金も手続の対象となってしまうからです。

もっとも、マイホームだけは例外的に債権者による処分を回避できる可能性があります。

住宅資金特別条項(「住宅ローン特則」とも呼ばれます)という個人再生手続特有の制度により、住宅ローンを減額せずに支払うことで、住宅ローン債権者がマイホームに対し持つ抵当権を行使できないようにできるのです。

③偏頗弁済

一般の方にはなじみが薄いものの、手続上、非常に重要な禁止事項が、偏頗弁済です。

偏頗弁済とは、支払不能後に特定の債権者にだけ優先返済することをいいます。偏頗弁済をすると、債権者の間で債務者から受け取ることのできる金額に不公平が生じてしまいます。

そこで、偏頗弁済をした分だけ、清算価値が上昇することになっているため、返済額が増加する恐れがあります。

悪質な場合は、個人再生そのものができなくなりかねない危険性を持っています。

次に子どもが個人再生をした場合に、親がしてはいけない行動を、具体的に紹介します。

2.子どもの財産隠しに協力しない

個人再生手続では、財産の処分はないものの、自己破産手続をすれば処分され配当されるであろう財産相当額である清算価値を、最低限返済しなければなりません。

もちろん清算価値より最低弁済額の方が高額であれば、返済すべき金額は最低弁済額により決まりますから、財産の金額を気にする必要はありません。

しかし、個人再生手続ではしばしば清算価値が問題になります。

個人再生手続を利用する債務者は、借金の支払負担が残ってでも残したい財産、特に、マイホームを手元に残しつつ、債務整理をしたいという希望を持つ方が多いからです。

全財産が清算価値になるという訳ではなく、自己破産手続で債務者の生活のために残される財産(自由財産と呼ばれています)に相当する金額は差し引かれることもあります。

それでも、特に自動車やマイホーム、学資保険・生命保険の解約返戻金などの財産が高額になってしまい、再生計画に基づく返済が苦しくなる人が後を絶ちません。

そのため、子どもが個人再生をする前に、親に対して、マイホームや自動車を譲り、または、生命保険などの名義を変更してしまおうとすることがあります。

子どもからの財産の譲受や名義変更に協力することは、絶対にやめて下さい。これらの行為により清算価値を減少させれば、当然、債権者への返済額も減少する恐れが生じます。

個人再生手続は債務者だけでなく、債権者の利益も保護するための手続です。にもかかわらず、わざと上記のような行為をすれば、最悪、財産隠しの罪に問われかねません。

そこまでいかずとも、発覚すれば個人再生手続を始めてもらえない、途中で打ち切られる、再生計画が認可されないなど、個人再生手続が失敗してしまうリスクが生じます。

すでに財産を受け取ってしまった、あるいは、名義を変更してしまっている場合には、裁判所に対して、正直にあくまで子どもの財産であると申告する必要がありますから、清算価値を減少させることもできません。

個人再生手続前の、債務者である子どもから親への財産の取引や名義変更は、繰り返しますが、絶対にやめて下さい。

3.親子間の借金・親が保証している借金に注意

債権者平等の原則がある以上、親が子どもにお金を貸していれば、子どもからすれば親も銀行も貸金業者も、全員平等に債権者です。必ず全員を対象として、手続をしなければなりません。

これは、親が保証人となっている借金についても同じことが言えます。

保証人となっている借金が手続の対象となると、親に対して一括請求がされてしまいます。

しかし、子どもに対して、裁判所に親からの借金を隠せとか、親が保証人となっている借金を申告するなというようなことを言ってはいけません。

特定の債権者をわざと申告しないことは、債権者平等に反する違法行為です。財産隠し同様、子どもが個人再生手続をすることができなくなる恐れが生じます。

個人再生手続で子どもの債権者として手続に巻き込まれる以上、子どもへ貸し付けたお金も減額されてしまいますが、仕方がありません。

保証人となっている借金の支払が困難なようであれば、落ち着いて、親であるあなた自身の債務整理を検討しましょう。

4.借金を優先して返済させてはいけない

これも債権者平等に反してしまう行為です。

個人再生手続に巻き込まれる前に、借金そのものを無くしてしまえばいいと、親への借金や親が保証人となっている借金だけを返済させてしまうことは、偏頗弁済です。

偏頗弁済も、個人再生手続ができなくなるリスクを持っていますし、そこまで悪質性が認められなくとも、清算価値に偏頗弁済の金額が上乗せされた結果、返済額が増加する恐れがあります。

5.子どもが個人再生をした場合にすべき行動

子どもが個人再生手続をする場合には、出来れば、以下のようなことをしてあげましょう。

(1)費用の援助

弁護士費用や手続費用を援助することで、給料の差押さえなどをされる前に、子どもが迅速に手続を申立てることが出来るようになります。

(2)子どもが支払えない出費の肩代わり

子どもに滞納家賃や自動車ローンがあると、個人再生手続をすることで、貸家から追い出され、また、自動車を債権者に処分されてしまう恐れがあります。

子ども本人が返済すると偏頗弁済になってしまいますから、親が代わりに支払ってあげましょう。

(3)再生計画に基づく返済への援助

再生計画の履行可能性が認められなければ、再生計画に基づき借金の一部だけを返済することは出来ませんし、返済に行き詰れば残る借金は復活してしまいます。

親の援助を合わせて、履行可能性を認めてもらうことは出来ますし、また、返済自体も許されます。

6.子どもの個人再生は慌てず弁護士に相談を

個人再生手続は裁判所を用いる手続であるため、債権者平等の原則による規制が働き、また、再生計画の策定や、住宅資金特別条項の利用など、専門的知識が要求される債務整理手続です。

親としては、子どもが個人再生手続をするということになって、非常に驚いてしまうことは仕方が無いことでしょう。

しかし、安易な行動は違法行為につながりかねません。子どもの代理人となった弁護士の助言を参考に、慌てずに行動し、子どもを見守ってあげてください。

泉総合法律事務所では、個人再生により借金問題を解決した実績が多数ございます。是非ともお気軽にご相談下さい。

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