債務整理

生命保険の契約者と保険料の負担者が異なるときの自己破産

生命保険の契約者と保険料の負担者が異なるときの自己破産

自己破産手続は、借金を原則として全て無くすことが出来る債務整理手続です。その代わり、一定額以上の財産は、裁判所により処分され、債権者に配当されてしまいます。

その財産の中には、積立型生命保険の解約返戻金も含まれています。そのため、解約返戻金が一定額以上あると、自己破産手続をすることで生命保険が解約され、解約返戻金を没収されてしまいます。

ところで、生命保険の契約者ではない人、たとえば、契約者の家族が保険料を支払っていることがしばしばあります。

このような場合、自己破産手続では、生命保険の解約返戻金は、契約者と保険料を負担した人のいずれの財産とされるのでしょうか。

1.生命保険の解約返戻金と自己破産

(1)手続負担の増加

生命保険の解約返戻金が20万円を超えている場合は、2つの自己破産手続の種類のうち、負担の重い管財事件という手続の種類が用いられます。

管財事件は、債務者の財産を債権者に配当することが出来る場合に用いられる手続だからです。

管財事件では、配当処理を行う破産管財人が選任されます。破産管財人は、免責不許可事由(法律上、原則として免責をしてはいけないとされている債務者の不適切な行為を言います)が疑われる場合にも、その調査のために選任されますので、免責不許可事由が疑われれば管財事件となります。

管財事件では、20万~50万円ほどにもなる破産管財人の報酬を追加で支払わなければなりません。また、手続の中で各種調査や処理に協力する負担が生じてしまいます。

一方、配当や免責不許可事由に関する処理や調査が不要な事案では、破産管財人を選任せず、手続自体も簡略化した自己破産手続の種類である同時廃止が利用されます。

ほとんどの場合は、管財事件よりも同時廃止の方が、債務者からすれば有利と考えられています。

債務者がどれだけの財産を持っていれば管財事件となってしまうのかは、次に説明する自由財産の範囲に準じています(裁判所により違いますが、全く同じというわけではありません)。

生命保険の解約返戻金は、ほとんどの裁判所では、20万円までは自由財産として配当のため処分されないこととなっています。

ですから、解約返戻金が20万円を超える場合には、管財事件となってしまい、手続の負担が増えてしまう恐れがあるのです。

(2)保険の解約と解約返戻金の没収

生命保険の解約返戻金が20万円を超えている場合は、破産管財人により生命保険が解約され、解約返戻金を没収される恐れがあります。

上で簡単に触れた自由財産とは、債務者の生活のために処分されないことになっている債務者の財産です。自由財産の範囲は、法律では、主に99万円以下の現金と家財道具などが定められています。

また、裁判所の許可により、自由財産の範囲を広げる自由財産の拡張という制度もあります。

各地の裁判所は、一定の範囲で自由財産を拡張していることがほとんどです。そのため、解約返戻金も20万円まではいちいち許可を取らずとも自由財産とされています。

もっとも、自由財産の拡張には限界があります。ほとんどの裁判所では、個別の品目の財産が20万円以下、もしくは、全財産の合計額が99万円以下までしか認められていません。

各地の裁判所の運用や破産管財人の対応、債務者を取り巻く事情次第ですが、20万円を超える解約返戻金は、原則として自由財産の拡張が困難であり、配当の対象となると考えてよいでしょう。

2.生命保険の解約返戻金の帰属の判断基準

生命保険について、契約者と保険料の負担者が異なる場合に、生命保険の解約返戻金が契約者と負担者のいずれの財産なのかが問題になります。

自己破産手続での処分の対象となる財産は、原則として債務者が自己破産手続の開始の時点で持っている財産のみだからです。

以下、自己破産手続をする人が、保険契約者の場合と保険料負担者の場合に分けて説明します。

(1)保険契約者が自己破産手続をする場合

原則としては、生命保険の解約返戻金は、生命保険契約をしている契約者の財産になります。解約返戻金の受取人は、契約上、あくまでも保険の契約者だからです。

そのため、保険契約者が自己破産手続をした場合には、保険料を支払っていなくとも、解約返戻金は契約者の財産であるとして、管財事件となってしまう恐れや、生命保険契約の解約及び解約返戻金没収の恐れが生じることになります。

もっとも、どのような場合であっても、必ず解約返戻金が保険契約者の財産であるとされる訳ではありません。

保険契約者が、保険料を全く支払っていないことはもちろん、解約返戻金を含め、生命保険を契約したことによる利益を受けようとした痕跡がないなど、契約当事者としての振る舞いがない場合には、保険契約上の契約名義は形式的なものにすぎず、実質的には保険料を負担した人が契約者であるとされます。

そのため、解約返戻金は保険料を負担した人のものとされ、保険契約者の財産とはされません。

しかし、生命保険の契約者であるにもかかわらず、契約の当事者であるとされないと認められるのは、非常に限られた場合のみです。

端的に言えば、保険契約者が、自分の名義で生命保険を契約したことを全く認識していなかったと言えなければなりません。

保険料を全く支払っていなかったことが証明されることはもちろん、年末調整や確定申告で一度も生命保険料控除をしていないことなどの事情が必要です。

よって、ほとんどの場合、保険契約者が自己破産する場合には、その解約返戻金は契約者の財産とされることでしょう。

(2)保険料を負担した人が自己破産手続をする場合

この場合であっても、保険契約者が解約返戻金の受取人であるという原則は変わりません。ですから、保険料を負担した人は、自らが負担している保険契約を解約されることも、その解約返戻金を没収されることも、基本的にはありません。

ところが、それでは、債務者である保険料を負担した人は、生命保険料という形で財産を保険の契約者に流出させ、手続後に保険料の対価としての性質を持つ解約返戻金を契約者から取り戻すことで、長期にわたる保険料支払い額相当の財産を配当させないようにできないことになりかねません。

保険契約者と保険料を負担した人が家族関係など親密なつながりを持っていることが多いため、このような恐れは無視できません。

そのため、裁判所の運用や、破産管財人の態度、保険料を支払っている期間の長さによっては、保険料を負担した人の財産とされる可能性があります。

具体的には、保険契約者が自己破産手続をする場合の説明の中で触れたように、契約者に無断で保険契約をしていた場合のほか、生命保険の解約返戻金が、契約者への贈与とみなされる場合があります。

自己破産手続前に債務者が財産を他人に贈与することは、債権者への配当を減らす行為として、詐害行為と呼ばれる免責不許可事由になっています。

また、破産管財人は、否認権という権限に基づいて、贈与の相手から財産を取り戻すこともできます。

特に、生命保険の保険料の負担者と保険契約者が異なるときは、生命保険の解約返戻金が定期預金や年金と同じように将来のための貯蓄の性質を持つことから、しばしば、たとえば、親が子供のために資産を残す目的で生命保険契約を子ども名義で契約したうえ、親が保険料を支払っていることがあります。

このような場合は、債務者であり保険料の負担者である親が、保険契約者である子どもに対して、自らの財産を解約返戻金という形で贈与しているとされかねません。

3.自己破産直前に名義変更することのリスク

もし、もともと債務者自ら生命保険を契約するとともに、保険料を負担していたにもかかわらず、生命保険を解約され解約返戻金を没収されないようにするためにと、自己破産手続直前に契約者を他人に変更することは、絶対にやめてください。

少なくとも詐害行為に該当する恐れが非常に高いですし、また、最悪の場合は財産を隠そうとしたとして、免責不許可事由になるにとどまらず、破産詐欺罪という犯罪になる危険性すらあります。

実務上は、免責不許可事由があったとしても、裁量免責と言って、裁判所の判断で免責されることがほとんどですが、詐害行為や財産隠しは債権者への配当を減少させる悪質な行為とされがちです。

裁量免責すらされず、財産が処分されたにもかかわらず、配当で賄えなかった借金が免除されないことになってしまいかねません。

4.生命保険の解約返戻金がある場合は弁護士に相談を

このコラムで説明した解約返戻金の問題は、他の保険、特に、貯蓄の性質が強く、保険契約者と保険料を負担している人が異なりやすい学資保険などにも生じます。

自己破産手続における手続の振り分けや自由財産の範囲、拡張の限界などについては、各裁判所で運用が細かく異なっているため、申立先の裁判所の運用に通じた弁護士でなければ、契約者と保険料を負担する人が異なる生命保険の解約返戻金がどのように扱われることになるかの予測を立てることは困難です。

一般の方が単独で対応しようとすると、詐害行為や、下手をすれば財産隠しをしようとしたとみなされかねません。

泉総合法律事務所には、自己破産に精通した弁護士が多数在籍し、皆様のご相談をお待ちしております。

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