弁護士介入により、保険会社提示額約240万円から610万に増額できた事案

背景

Aさんは車道を横断しようとしましたが、車列が渋滞していたことから、その間を抜けて渡ろうとしました。
すると、右方から加害車両であるバイクが衝突してきたため、右の脛を骨折するなどの重傷を負ってしまったという交通事故です。Aさんは当初弁護士を介入させず、最終的に後遺障害12等級の認定まで受けておりましたが、保険会社からこれに基づく賠償金の提示を受けたところで、この金額が妥当かお相談したいとのことでご来所しました。

対応

本件では、賠償金の金額が争われましたが、時に逸失利益については大きな争いがありました。
というのも、12等級の後遺障害の場合、通常ですと労働能力喪失期間が10年程度、場合によっては7～8年程度しか認められないような場合もあるのですが、Aさんについては、その仕事の内容や今後の就労への影響などを地道に、論理的かつ説得的に主張を重ねたところ、通常の定年である67歳までの喪失期間を認定させることができました。

結果

上記のような交渉により、最終的に入通院慰謝料、休業損害、後遺症慰謝料、後遺症逸失利益の増額が実現でき、結果として、当初保険会社提示額が240万円弱であったところ、370万円以上も増額した、合計610万円でじだんを成立させることができました。弁護士介入により、大きく賠償額を増額できた典型的事案といえるかと思います。